Same as customer's

太陽光発電の新たな可能性

2019年11月から、太陽光発電のFIT(固定価格買取制度)の買取期間が終了する世帯、いわゆる“卒FIT世帯”が出てきます。

また、経済産業省では、今後、FITの買取価格を下げていきながら、制度自体の縮小を進めていく方針を明らかにしており、住宅用の太陽光発電をめぐる状況は転換期を迎えています。

米国で注目のTPOが日本でも登場

こうしたなか、太陽光発電に関する新たなサービス提案が活発化してきています。そのひとつが、初期コスト無しで太陽光発電を導入できる「第三者所有モデル(TPO)」。

TPO事業者が住宅や工場の屋根を借り太陽光発電を設置するもので、住宅や工場のオーナーはその太陽光発電で発電した電力を自家消費でき、余剰電力もTPO事業者に売電できます。その一方で、太陽光発電が発電しない曇天時・夜間は、TPO事業者が供給する電力を購入します。